衛生管理者とは 衛生管理者の仕事は労働者の健康被害を防止すること！
衛生管理者が担う業務は、労働者の健康被害を防止するために作業環境を管理することです。
衛生管理者は業種・職種に関係なく、常時50人以上の従業員を使用する事業場において、最低1名を選任する必要があります。
例えば、大阪支店、名古屋支店、東京支店と各支店において従業員が50人以上いれば、それぞれの支店において衛生管理者を選任する必要性があります。
そして、従業員数が増えるにしたがってさらに衛生管理者を複数選任する義務がでてきます。
| 従業員数 | 必要な衛生管理者の数 |
|---|---|
| 50人以上～200人以下 | 1人 |
| 201人以上～500人以下 | 2人 |
| 501人以上～1,000人以下 | 3人 |
| 1001人以上～2,000人以下 | 4人 |
| 2001人以上～3,000人以下 | 5人 |
| 3001人以上 | 6人 |
選任する義務が生じた日から14日以内に選任して、所轄労働基準監督署へ報告する必要性があります。もし、これらを怠ると、労働基準監督署から指導が入り、最悪の場合、50万円以下の罰金が科されることが労働衛生基準法で定められているので注意が必要です。
仕事内容について 衛生管理者の仕事は大きく分けて3つ！
衛生管理者免許を取得した場合の手当はそれほど高くありませんが、例えば大手運送会社では第一種衛生管理者免許を取得していないと昇進できないなどの規定があるように、資格所有者はそれなりのメリットがあります。
更新などの制度もないので、一度資格を取得してしまえば他の職種に転職をしたとしても活用できるもの大きなメリットです。
仕事内容はおおざっぱにいいますと、労働災害が起こらないように未然に防止する内容全般になります。
01
週1回以上作業場の巡視
作業場の巡視労働災害が起こる危険性はないか？職場環境に問題はないか？従業員の健康被害が起こらないか？などの視点で毎週1回以上作業場を巡回します。
02
定期健康診の計画作成
従業員の健康の保持・増進のための取り組み定期健康診断をいつどのように実施をするのかを計画するのも大切な役割です。
あくまでも計画をするだけで、実施をするのはもちろん専門知識を持った医師です。
そして、健康診断の結果より産業医との面談が必要と判断された場合なども衛生管理者が段取りを組む必要があります。
また、医師の指導により食環境改善を求められた際も、衛生管理者は先頭に立って現場へ指揮などをする必要性があります。
03
作業の改善
作業管理以外にも、どのような手順で作業をすればより安全か？といった視点でチェックし改善をするのも大切な仕事の一つです。
例えば介護職に多い腰痛についても、正しい姿勢で介護を行う事で腰痛予防対策にもなります。
そのような作業内容について周知徹底していく事も大切な業務の一部です。
違いについて 衛生管理者の第一種と第二種の違い
衛生管理者の種類は第一種と第二種と分かれています。
第一種はすべての職種に対して有効であるのに対し、第二種衛生管理者免許は比較的、労働災害が起こりにくい職種（例えば、銀行、塾など）に対してのみ有効となります。
| 免状の種別 | 就くことができる業種 |
|---|---|
| 第一種 | すべての業種に対して有効 |
| 第二種 | 有害業務と関連の薄い以下の業務 |
| 例）情報通信業、保険業、金融業、小売業、卸売業など | |
第一種、第二種が対応している具体的な業種は下記のとおりです。
| 区分 | 詳細 |
|---|---|
| 第一種 | 電気業、ガス業、熱供給業、水道業、農林畜水産業、加工業を含めた製造業、運送業、鉱業、建設業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業など |
| 第二種 | 金融業、保険業、情報通信業、卸売業など |
第一種は有害業務を含め、労働者の命に係わる事故が起こりうる現場も多く、責任重大です。
第二種は金融業や保険業など営業やデスクワークが中心です。
受験方式 衛生管理者の受験方式
衛生管理者の試験は第一種、第二種で出題範囲が異なります。
第一種衛生管理者の出題範囲
- 関係法令・有害業務に係るもの
- 関係法令・有害業務に係るもの以外のもの
- 労働衛生・有害業務に係るもの
- 労働衛生・有害業務に係るもの以外のもの
- 労働生理
第二種衛生管理者の出題範囲
- 関係法令・有害業務に係るものを除く
- 労働衛生・有害業務に係るものを除く
- 労働生理
衛生管理者の受験資格
衛生管理者の試験を受験するには、学歴と学歴に応じた労働衛生の実務経験が必要となります。
主な必要な実務経験は以下の通りです。
| 最終学歴 | 実務経験 |
|---|---|
| 一般的な大学や省庁大学校 | 1年以上の労働衛生の実務経験 |
| 高等学校等 | 3年以上の労働衛生の実務経験 |
| 最終学歴に関係なく | 10年以上の労働衛生の実務経験 |
これら以外の学歴や実務経験も認められる場合がありますので、詳しくは労働衛生技術協会の公式サイトをご確認ください。
なお、受験の申請には卒業証書の原本又は卒業証書の写しや、事業主証明書が必要です。
ちなみに労働衛生の実務経験は以下の13種類の業務が含まれます。
- 健康診断実施に必要な事項又は結果の処理の業務
- 作業環境の測定等作業環境の衛生上の調査の業務
- 作業条件、施設等の衛生上の改善の業務
- 労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備の業務
- 衛生教育の企画、実施等に関する業務
- 労働衛生の統計の作成に関する業務
- 看護師又は准看護師の業務
- 労働衛生関係の作業主任者としての業務
- 労働衛生関係の試験研究機関における労働衛生関係の試験研究の業務
- 自衛隊の衛生担当者、衛生隊員の業務
- 保健衛生に関する業務
- 保険職員のうち、試験研究に従事する者の業務
- 建築物環境衛生管理技術者の業務
これらの実務経験に該当する項目を事業場代表者（社長・人事部長・総務部長・支店長等）に証明してもらうことで、受験資格として認められます。
合格率 衛生管理者の合格率
衛生管理者試験の合格率は、他の国家試験と比べても、それほど低い合格率ではありません。
ただ、各科目の正解率が40%以上、かつ全科目の合計得点が満点の60%以上であることが合格基準となるので、まんべんなく対策することが必要不可欠となります。
第一級合格率平均データ
【円グラフ】ソースコードでご覧ください。上のdata-valueの値を変えてお使いください*小数点は使用不可です。この文は実際の画面では表示されません。
第一級衛生管理者の
過去5年の合格率
| 年度 | 総受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 67,572 | 31,108 | 46.0％ |
| 2022年度 | 68,066 | 31,207 | 45.8％ |
| 2021年度 | 68,210 | 29,113 | 42.7％ |
| 2020年度 | 43,157 | 18,916 | 43.8％ |
| 2019年度 | 68,498 | 32,026 | 46.8％ |
第二級合格率平均データ
【円グラフ】ソースコードでご覧ください。上のdata-valueの値を変えてお使いください*小数点は使用不可です。この文は実際の画面では表示されません。
第二級衛生管理者の
過去5年の合格率
| 年度 | 総受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 37,061 | 18,374 | 49.6％ |
| 2022年度 | 35,199 | 18,089 | 51.4％ |
| 2021年度 | 36,057 | 17,922 | 49.7％ |
| 2020年度 | 22,220 | 11,729 | 52.8％ |
| 2019年度 | 33,559 | 18,511 | 55.2％ |
将来性 衛生管理者は会社によっては設置が必須なので、転職は有利！
衛生管理者は一定規模の事業者に配置することが義務付けられているので、競争率の高い大企業への転職においても、衛生管理者の資格が大いに役立つでしょう。
中でも、第一種は全業種のすべての事業場において衛生管理者になることができるので、転職先の業務の幅が広がり、転職で有利に働くでしょう。
また、近年、労働者の健康面や労働環境などの安全面において、コンプライアンスの重要性が年々高まっています。ただ、衛生管理者の需要が高い一方、有資格者の数が少ない状況となっています。
こういった状況からも衛生管理者の需要はますます高まっていくでしょう。