消防設備士甲種は、消防用設備の設置工事や整備を行うために必要な国家資格です。消防設備士の国家試験を受験するには、受験資格を満たしている必要があります。そのため、まずは自分が受験資格を満たしているかどうかの確認をしましょう。
今回は、消防設備士の受験資格や試験概要について詳しく解説していきます。
消防設備士甲種とは
消防設備士の仕事
まず、消防設備士とはどんな仕事をするのか見ていきましょう。
消防設備士とは、スプリンクラーや自動火災報知機などの消火設備を設置・点検整備できる唯一の国家資格です。
消防法において、劇場、デパート、ホテルなどの建物には、消防用設備または特殊消防用設備の設置が義務付けられています。また、高層ビルの増加に伴い、消防用設備の点検・整備・工事を行う消防設備士は需要が高くなっています。
そのため、消防設備士の有資格者の職場は、オフィスビル・商業施設など、多岐にわたります。消防設備士の資格を取得すると仕事の幅が広がり、就職・転職を有利に進めることができるでしょう。
消防設備士の主な仕事内容は、消防用設備などの工事・整備・点検です。各項目ごとに点検を行い、消防用設備が正常に作動するかを確認し、必要に応じて整備をします。
また、安全管理・品質管理の他にも、消防署等との打ち合わせや届け出、施工図等の作成などを任されることもあります。
消防設備士の資格
消防設備士の資格には、甲種と乙種の2種類があります。
甲種は1類～5類・特類まで、乙種は1類～7類まであり、区分によって取り扱うことができる設備が異なります。
▽甲種で取り扱える設備
第1類 ：屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・屋外消火栓設備
第2類 ：泡消火設備
第3類 ：不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備
第4類 ：自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備
第5類 ：金属製避難はしご・救助袋・緩降機
特類 ：特殊消防用設備など
▽乙種で取り扱える設備
第1類 ：屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・屋外消火栓設備
第2類 ：泡消火設備
第3類 ：不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備
第4類 ：自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備
第5類 ：金属製避難はしご・救助袋、・緩降機
第6類 ：消火器
第7類 ：漏電火災警報器
また、取り扱える設備以外にも、工事及び点検・整備・点検の対象設備によって資格の分類が異なります。甲種の資格は区分に応じて工事と整備・点検を行うことができ、乙種の資格は整備・点検のみを行うことができます。
工事は甲種取得者だけが認められているため、乙種の資格取得だけでは不可です。
甲種・乙種のどちらにも、免状に消防用設備の種類について記載があるので確認しておきましょう。
消防設備士甲種の受験資格と試験内容
ここからは、消防設備士甲種の受験資格と試験内容について詳しく見ていきましょう。
消防設備士の受験資格は、甲種と乙種で異なります。
受験資格
乙種消防設備士は受験資格がなく、希望すれば誰でも受験することができます。
そのため、未経験でも、消防設備士として活躍したい方は、国籍・性別・年齢・学歴に関係なく受験可能です。乙種合格後は実務経験を重ねながら、甲種消防設備士の取得を狙うと良いでしょう。
一方甲種消防設備士には以下のような受験資格があるので、自分が条件を満たしているか、事前に確認しておきましょう。
(ア)大学・短期大学・高等専門学校で機械・電気・工業化学・土木・建築に関する学課を修めた者
(イ)電気工事士・建築士の資格を持つ者
(ウ)乙種消防設備士の資格を取得した後、2年以上の実務経験がある者
甲種は取得済みの資格や学歴（指定学科の履修や卒業など）によって、様々な受験資格があります。
詳しくは以下の「甲種消防設備士の受験資格」のホームページをご覧ください。
参照：甲種消防設備士の受験資格
甲種試験の内容
受験資格を満たしていることが確認できたら、消防設備士甲種の試験内容や、効率的な勉強方法を押さえましょう。
消防設備士甲種の試験概要は以下の通りです。
▽試験日程
首都圏では月に1回程度、地方では2～3か月に1回程度
▽試験場所
各都道府県にある消防試験研究センターの指定会場
▽受験料
甲種5,700円・乙種3,800円（非課税）
▽申し込み方法
受験地の消防試験研究センターの窓口にて書面申請、もしくはインターネットにより電子申請をします。
ここからは、消防設備士甲種の試験内容を見ていきましょう。
筆記試験はマークシート式（4肢択一）、実技試験は記述式で出題され、科目ごとの成績が40％以上、合計で60%以上の得点を取ることが合格ラインとされています。
試験時間は、特類は2時間45分、特類以外の甲種は3時間15分です。試験科目の一部が免除される者の試験時間は、免除される問題の数に応じて短縮されます。
甲種の試験科目と出題数の配分は以下の通りです。
＜筆記試験＞
消防関係法令：15問
基礎的知識：10問
消防用設備などの構造・機能・工事・整備：20問
＜実技試験＞
鑑別など：5問・製図：2問
参照：「一般財団法人 消防試験研究センター」の受験案内ページ
消防設備士の実技試験は記述式ですが、長い論文を書くのではありません。筆記試験で出題される問題を抑えて、基礎知識を理解しておけば対応できます。
以下の一般財団法人消防試験研究センターのホームページから、過去問題を無料でダウンロードできますので、確認してみましょう。
消防設備士に合格するためには、過去問を徹底的に活用することが最短ですが、独学では不安な方は、スクール通学や通信講座がおすすめです。
通信講座は、仕事と学業を両立しながら、隙間時間を使って自分のペースで進めることができます。さらに、添削サービスもある通信講座を選べば、分からないところを解説してもらうこともできます。
消防設備士甲種の科目免除とは
甲種の試験には、科目免除制度というものがあります。科目免除とはどのような制度か、利用するメリットとデメリットを見ていきましょう。
甲種の科目免除とは、消防設備士(甲種4類以外)の資格や電気工事士などの資格を持っている場合、試験科目の一部を免除できる制度です。
それぞれの保有資格により免除できる科目は以下の通りです。
その他、以下の人は筆記試験の『基礎的知識』と『構造・機能及び工事・整備』が免除になります。
・日本消防検定協会または、指定検定機関の職員
・型式認証の試験の実施業務に2年以上従事した人
科目免除を利用するメリットは、免除科目の分は勉強範囲が狭くなること、勉強時間を短縮できることでしょう。試験に必要な範囲だけに集中的して勉強できるので、無駄なく試験対策ができます。
一方で、科目免除を利用するデメリットもあります。デメリットは、免除された科目以外の科目だけで40％以上の正答をしなければいけないということです。
免除できる科目には基礎的な知識が多いため、得点稼ぎしやすいと考えることもできます。そのため、免除するのはもったいないという方もいるでしょう。
自分にとってどちらが有利かよく検討して、甲種の科目免除の利用を決定しましょう。
まとめ
今回は、消防設備士甲種の受験資格や試験内容について詳しく見てきました。
消防設備士は消火設備やスプリンクラーの設置および点検をできる唯一の国家資格です。
甲種を受ける場合はまず受験資格を満たしているかを確認し、試験合格に向けて計画的に勉強を進めて合格を目指しましょう。