職長教育ではどのようなことが学べるのか、具体的な科目、足を運ぶのではなく会社や自宅で講習を受ける方法、などについて解説します。
職長教育の講習で学べること
職長とは、現場管理において対内的な業務を行う役職です。一方で、主に対外的な業務を担当するのは統括安全衛生責任者です。この二つはセットになっていて、同一人物が両方を担当するケースが大半でしょう。
そのため、職長教育も「職長・安全衛生責任者教育」として職長の教育と統括安全衛生責任者の教育がセットになっています。そして具体的な内容は以下です。
時間としては合計14時間で、内訳については以下でご紹介します。
■作業方法の決定及び労働者の配置に関すること
2時間
効率的に作業を行うために、作業の要件、手順、作業員の能力、資格などを考慮し、現場への適正に配置する方法を学びます。
労働者に対する指導又は監督の方法に関すること 2.5時間
作業員に対して正しい作業の実施方法について適切に監督し、指示することを学びます。部下との接し方など人材育成のスキル、良い人間関係の築き方のこつ、などが該当します。
■危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置等に関すること
4時間
現場作業におけるリスクを察知し、適切に対策することを学びます。労働災害の主な原因、その予防法、安全衛生面における点検方法、などです。
■異常時における措置に関すること
1.5時間
労働災害が発生した時の初動対応や被災者への救命措置など、万が一の事態における対応を学びます。
■その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること
2時間
作業員の安全に対する意識向上の促し方、安全衛生面を高めるための点検方法、作業手順の定め方、などを学びます。
■安全衛生責任者の職務等
1時間
安全衛生管理責任者の職務の概要、安全衛生管理体制の仕組み、安全衛生管理計画の策定、などについて学びます。
職長教育の講習を実施している機関
職長教育は全国各地で受けられます。職長教育の講習を実施している機関としては、国から認可を受けている民間企業や、厚生労働省管轄の公共機関などがあります。
また職業教育の実施場所は様々で、具体的には以下のような施設が挙げられます。
・技術技能講習センター
・経営者会館
・産業プラザ
・母子福祉センター
・文化会館
・生涯学習センター
・勤労福祉会館
・婦人会館
・文化センター
・県民会館
・ソニックシティ
・男女共同参画センター
・中小企業センター
・青少年センター
県や市が管轄しているいろいろな機関で職長教育が受けられます。お住いの地域で具体的にどのような機関が実施しているかは、技術技能講習センターや中小建設業特別教育協会などがホームページに掲載しています。
費用に関してはどの施設で受講しても同じで、受講料：14,280円、テキスト代：1,320円となっています。基本的には職長教育を行っている施設に自分が足を運ぶことになりますが、出張講習が受けられるところもあります。
出張講習を行っている機関は複数ありますが、国から認可を受けている民間企業が多い印象です。
職長教育はWeb講座でも受けられる
職長教育はWeb講座で受けることも可能です。特に職長教育は実技が伴わない内容になっているので、Web講座で受けても特別大きなデメリットはないでしょう。
強いて言うのであれば、パソコンに向かって自分で学習することになるので、集中力を維持するのが難しい、実際に講座に参加した方が集中できるかもしれない、といった程度のものです。
やる気があればWeb講座でも十分学ぶことが可能で、また会場に足を運ぶ手間や、講師を呼んでスケジュールを合わせる手間もありません。Web講座の場合すでに撮影されたものを再生して学習するだけなので、忙しい方も自分の空き時間に合わせて受講することが可能です。
受講価格については講師に直接習うのと同等か、それよりも少し安い程度になります。人数が少ないと出張してもらえない、会場まで足を運ぶにも遠すぎる、といったことがあるでしょう。
そんなときWeb講座なら会社や自宅から簡単に講座を受けることができるので、非常に便利です。
まとめ
職長教育は安全衛生責任者教育とセットで、職長・安全衛生責任者教育となっているケースが多いです。
理由としては、職長と安全衛生責任者が同一人物になるケースが大半だからです。
現場によってはもしかすると別々になっていることもあるかもしれませんが、稀な事例でしょう。
そして職長教育は全国各地で受講することが可能ですが、出張講義、Web講義、といった選択肢もあります。
特に時間がない方、会場までの距離が遠い方にとってはメリットのある選択肢です。
また職長教育は実技がないので、Webで受けたからといってデメリットが発生するものでもありません。
Web講習でも十分必要な知識を学ぶことができるので、むしろWeb講習の方が現実的な選択肢かもしれません。