アスベスト分析調査

【2024年】アスベスト調査・分析の最新情報を紹介【法改正や新技術など】

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アスベストは、1950年代~1970年台半ばまで建材としてさまざまな建築物に使われてきましたが、現在は使用を禁止されています。

建物を改修・解体作業する際は建材にアスベストが含まれているか事前調査をしなければなりません。アスベスト除去に関する法律は何度か改正が行われています。

本記事では、アスベストの事前調査や分析調査の最新情報を紹介します。

2024年版石綿事前調査や分析調査の概要

はじめに、最新の石綿事前調査の概要を解説します。法改正により、2023年10月から石綿事前調査は有資格者が実施することが義務づけられました。

石綿事前調査を行える資格

2023年10月1日より、石綿事前調査は「アスベスト診断士」や「建築物石綿含有建材調査者」等の資格を持っている方しか実施できなくなりました。無資格者が事前調査を行うと違法になります。

石綿事前調査の内容と報告の義務化

石綿事前調査は、建築物の改修・解体工事を行う際に義務づけられている調査です。建物に石綿が含まれているか書面調査や目視調査を行ないます。

2022年4月1日より、以下の条件のいずれかに該当する工事を行う場合、事前調査結果を都道府県等に報告しなければならなくなりました。

  • 床面積の合計が80 ㎡以上ある建物の解体工事
  • 請負代金の合計額が税込100万円以上の建物改修工事
  • 請負代金の合計額が税込100万円以上の工作物改修・解体工事
  • 総トン数20トン以上ある鋼製の船舶の解体又は改修工事

引用:環境省

報告はオンラインでも行なえます。 また、アスベスト事前調査結果の記録の作成と3年間の保存も義務化されています。

石綿事前調査の手順

石綿事前調査には、以下の3種類があります。

  • 書面調査
  • 目視調査
  • 分析調査

書面調査

まずは建物に使われている建材にアスベスト(石綿)が含まれるかどうか調査します。書面調査で建築物の着工日が2006年9月1日以降と確認が取れたら、建築物にアスベストが含まれている可能性は低いです。

2006年に労働安全衛生法施行令が改正され、アスベストの全面使用禁止が決定されました。そのため、2006年9月1日以降に着工の建築物だと書面で確認が取れれば事前調査は原則として終了します。

目視調査

目視調査は、建築物石綿含有建材調査者の有資格者が現地に行って建物を調査する方法です。目視調査は建物の外観や部屋の中だけでなく、天井裏や床下などの確認も必要です。

目視調査の結果、建材の種類がわかった場合、「石綿(アスベスト)含有建材データベース」で、石綿の種類・含有率等の情報を調べられます。

分析調査

目視調査をしても、石綿が含まれているか判断がつかない場合は、アスベスト分析調査を行います。

アスベスト分析調査は以下の2種類です。

定性分析:建築物から採取した検体にアスベストが0.1重量%を超えて含まれているかどうか調べる分析
定量分析:検体にアスベストが何%含まれているか確認する分析

なお、アスベスト分析調査は定性分析のみを実施するケースが多い傾向です。

建築物にアスベストが使われている場合の除去方法

アスベストは種類によって飛散性が以下のようにレベル1~3まで分類されています。

レベル1(飛散性が著しく高い):石綿含有吹付け材
レベル2(飛散性が高い):石綿含有保温材・耐火被覆材・断熱材
レベル3(飛散性が低い):その他の石綿含有建材

かつてはレベル2までが規制対象でしたが、現在はレベル3までが規制対象です。アスベストを含んだ建材を除去する場合、レベルに応じた除去方法が法律によって定められています。

建築物にアスベストが利用されているとわかった場合、法に則って除去作業を行いましょう。作業基準に沿って除去作業を行わない場合、3ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金(直接罰)が科せられます。

アスベストの除去作業はDIYでは不可

近年は本格的なDIYを行う方が増えており、大規模リフォームをDIYで行いたいと考えている方もいるでしょう。しかし、2006年以前に建築された建築物には建材にアスベストが含まれている可能性があります。

例えば、生まれ育った古い家をDIYで大幅リフォームしたい、もしくは自分で解体したい場合、自身が調査者資格を有していないなら専門業者に石綿事前調査を依頼してください。

アスベストが含まれていると確認された場合、DIYでは除去作業ができません。 アスベストが含まれている建材を定められた作業基準に沿って除去しないと作業員はもちろんのこと、周辺環境も汚染する恐れがあります。

石綿事前調査の価格を抑えて行う方法

先ほども触れましたが、2006年以前の建築物を改修・解体する場合、石綿事前調査に費用や期間がかかる可能性があります。

「建築物にアスベスト(石綿)が含まれているか確認したいが、費用がどのくらいかかるか心配」「事情があって至急石綿事前調査を行いたい」といったケースもあるでしょう。

ここでは、石綿事前調査を価格を抑えて効率的に行う方法を紹介します。

補助金制度を利用する

国土交通省は、住宅・建築物アスベスト改修事業を創立しており、石綿調査やアスベスト除去作業をする際に地方公共団体を通じて補助金を出しています。

補助対象になるのは、吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウールです。それ以外の建材は補助の対象外なので注意しましょう。

石綿事前調査を行う場合に受けられる補助内容は、吹付け建材中のアスベストの有無を調べるための調査に要する費用です。

アスベスト除去作業を行う場合の補助内容は、吹付けアスベスト等の除去、封じ込めまたは囲い込みに要する費用となっています。

吹付けアスベストやアスベスト含有吹付けロックウールは、レベル1に指定されており除去作業には厳しい作業基準が設けられています。

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費用を抑えて石綿事前調査やアスベスト除去作業を行ないたい場合は、補助金制度が利用できるかどうか確かめてみましょう。

アスベスト検出キットを利用する

石綿事前調査の目視調査でアスベストの含有有無が判断できない場合、アスベスト分析調査を行う方法と、「アスベストが含まれている」とみなして解体・改修工事を行う方法のどちらかを選択します。

アスベストが含まれているとみなして工事を行う場合、必要となる可能性がある措置のうち最も厳しい措置を講じて除去作業を行わなければなりません。 分析調査を行う手間と費用は省けますが、作業基準が厳しくなるのがデメリットです。

アスベストが含まれているか簡易的にでも検査したい場合は、アスベスト検出キットを利用する方法があります。 アスベスト検出キットは、5分ほどでアスベストが含まれているかどうかを判断できる簡易的な検査が可能です。

事前調査報告には使えないデメリットがありますが、「簡易的にでもアスベストが含まれているか知りたい」といった場合には一定の効果が期待できます。 例えば、「事前調査の前工程として、念のために調べておきたい」といった場合に役立つでしょう。

低価格で調査ができるアスベスト分析調査会社に依頼する

アスベスト分析調査が必要になった場合、できるだけ安価に調査してくれる会社に依頼すると、石綿事前調査にかかる費用を抑えられます。ただし、低価格なだけでなく実績がある会社に依頼することが重要です。

SATのアスベスト分析機関は、通算8,000件以上の実績があります。

また、1検体あたりの調査費用19,800円(税抜)の業界最安値基準で調査依頼が可能です。

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検体は郵送にて受け付けていますので、全国から依頼ができます。 ご相談だけでも可能なので、分析調査を検討している方は公式ホームページの問合せフォームをご利用ください。

まとめ:アスベストの調査や除去作業は最新情報をチェックしよう

アスベストの調査や除去作業は、定期的に法律が改正されて作業基準をはじめとするルールが変わります。

建材にアスベストが利用されているかどうか調査をしたい場合や除去作業の依頼を検討している方は、最新情報をチェックしたうえで業者に依頼しましょう。

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