建設現場の大小にかかわらず、足場の組み立てや解体は必要不可欠な作業の一つです。建設業従事者のスキルアップとして、足場の組み立て・解体作業を覚えることも大切です。これらの作業に従事するためには特別教育の修了が義務化されていますが、すそ野が広い特別教育の講師資格を取得すれば、自社で大きな費用をかけず、多くの後進育成を手掛けることができるようになります。
ここでは、キャリアパスの一つともなる足場特別教育の講師になるためには、どうすればよいかについて解説します。
目次
足場特別教育の講師になる意義
足場は建設工事において現場の規模を問わず必要不可欠なもので、足場組立や解体をメインとした業者も見られます。こうした場所では足場組立に関して安全に作業できる知識が必要になります。それが足場特別教育（足場の組立て等の作業に係る業務に関する特別教育）です。
足場特別教育とは
足場特別教育は、足場の組み立てや解体、変更にかかる作業従事者は必ず受講しなければいけない講習で、関係する法令や作業方法に関する知識などを学びます。特別教育は、学科のみ6時間の受講で修了となります。
足場特別教育は、平成27年7月1日施行の労働安全衛生規則の一部改正に伴い設定されました。勤務先の建設業が「とび・土工・解体」などの業種で届け出している従事者は、現状の従事内容を問わず受講すべき教育といえるでしょう。
足場特別教育はどこで実施する？
一般的には建設業関連団体が開講する特別教育に参加することになりますが、事業主が自社で特別教育を実施することも可能です。その場合は自社で足場特別教育の講師を立てるか、団体によっては出張してくれる場合もあるため、それを活用する手もあります。
特別教育は作業主任者への第一歩
足場の組み立てなどの作業に従事するには、特別教育の受講修了が大前提です。また、足場作業に関して一定以上の実務経験を満たせば、「足場の組み立て等作業主任者」として職長級のポストに就くことができます。このような流れを考えると、足場特別教育は建設業従事者としてのキャリアップに欠かせません。
自社内で特別教育を実施でき、キャリアアップといったメリットもありますので、自社で足場特別教育の講師を行える人材を育成することは大きなアドバンテージといえます。
足場特別教育の講師になるための資格は？
では足場特別教育の講師になるにはどのような条件が必要なのでしょうか。ここからは、足場特別教育の講師になるために必要なこと及び、受講すべき講師養成講座に関してまとめていきます。
講師になるための資格は不要
足場特別教育の講師になるためには、年齢条件や公的な資格は不要です。もちろん、指導する以上は実務経験や的確な指導能力が求められます。足場の組み立て等作業主任者技能講習を修了し、作業主任者として実務経験があると講師としてよりよい指導ができることでしょう。
指導できるまでに十分な技術や実務経験を持っていても、講師としての教育方法や指導の手順等のノウハウがないといった不安も持つ人も見られます。そんな人は「足場の組み立て等の業務にかかる特別教育講師養成講座」を受講し、指導のノウハウを伝授してもらうことも一案です。任意団体が提供する講師養成講座を受講し、修了証を携帯することで、転職などにも有利になるでしょう。
講師養成講座の受講内容
講師養成講座は、講師として作業方法の指導や教育方法を習得することを目的に開設されています。内容は、足場特別教育の内容を再習得するとともに、指導のポイントなどを座学形式で受講します。受講時間は1日の集中講座となります。講師養成講座は年に数回定期的に東京にある建設業関連団体が開講しています。都合がよいタイミングで受講することをおすすめします。
なお、講師養成講座は、全国土木施工管理技士連合会が提供する「継続学習」プログラムの対象講座です。7unit分のポイントが加算されますので、人事評価にCPDSを導入している建設業の方などは研鑽のために受講することも一案です。講師養成講座では日々改正されていく法令や、新しい技術なども把握できるので積極的に受講することをおすすめします。
キャリアアップにも！足場特別教育の講師になってみては？
足場特別教育講師養成講座に関しての意義や受講内容などをまとめました。足場特別教育は自社で行うことも可能で、その場合、外部講師を派遣してもらうか自社講師を立てるかの選択になります。そのため、費用を節約して自社で講師を立てるメリットがでてきます。
また、外部との調整が不要になるため、積極的に社員教育を行えるメリットも生まれます。講師側もキャリアアップにつながりますし、都度指導内容を振り返ることで丁寧な特別教育へつなげることができます。自社社員がそれぞれに質の高い足場組立作業等ができるよう、積極的に講師養成講座の受講をしていきましょう。