【2024年度版】土木施工管理技士の受験資格を徹底解説！

土木施工管理技士とは、土木工事や建設工事を安全かつ予定どおり進めるため現場を管理する国家資格です。 土木施工管理技士の資格は1級と2級にわかれており、どちらの試験も第一次検定と第二次検定の2つの試験があります。

そして試験は令和6年度（2024年度）から大きく制度が変わりました。この記事では、土木施工管理技士の受験資格や合格率、有効な勉強方法についてみていきます。

土木施工管理技士と受験資格を知ろう

冒頭でも紹介したとおり、土木施工管理技士は1級と2級に分かれており、両方に第一次検定と第二次検定に分かれています。2級一次、2級二次、1級一次、1級二次と呼んだりもします。

一次、二次の両方に合格することで、2級または1級の土木施工管理技士資格を得ることができます。

そして、第一次検定合格時点でも、技士補という新しい資格を取得することができます。1級の施工管理技士補は監理技術者の補佐として働くことができます。

第二次検定にも合格すると、土木施工管理技士として名乗ることができます。2級では、請け負うことのできる工事に対して制限があるものの、1級の資格取得者であれば、管理できる工事に制限はありません。

そのため、土木工事に関わる管理者は最終的には1級の土木施工管理技士の取得を目指しているといっても過言ではないでしょう。

しかし、土木施工管理技士は受験資格を満たさなければ受験することができません。では、どういった受験資格を満たせば、土木施工管理技士を受験できるのでしょうか。

実は、施工管理技士の受験資格は、令和6年度（2024年度）から大きく制度が変わりました。ただし、令和10年度までは第二次検定の受験に関しては古い受験資格でも受験が可能です。これは移行期間中の措置となっています。

ここでは、新しい受験資格(令和6年度以降)と古い受験資格(令和5年度以前)の両方を確認していきましょう。

【新受験資格(令和6年度以降)】1級の受験資格の詳細

1級土木施工管理技士の令和6年度以降の受験資格は以下のとおりです。

参照：国土交通省

【新受験資格(令和6年度以降)】2級の受験資格の詳細

土木施工管理技士としての仕事に就きたい方は、まず2級土木施工管理技士を取得し、実務経験を積んでいきましょう。

令和6年度以降の2級土木施工管理技士の受験資格は以下のとおりです。

参照：国土交通省

以上が1級、2級の令和6年度以降の新しい受験資格です。

表にある特定実務経験とは、請負金額4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の建設工事において、監理技術者・主任技術者（当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限る）の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として行った経験のことを指します。

古い受験資格は、学歴により実務経験が分かれていました。しかしそれが撤廃されて受験がしやすくなっています。また1級の第一次検定も以前は学歴による実務経験が必要でしたが、今後は年齢制限だけで受験することが可能です。

【旧受験資格(令和5年度以前)】1級の受験資格の詳細

令和5年度以前の1級の受験資格は学歴によって分けられています。新しい受験資格より複雑です。

(1) 1級土木施工管理技術検定 第一次検定

以上が令和5年度以前の第一次検定の受験資格です。イ、ロ、ハ、ニ、に該当すれば受験することが可能です。しかし、今後は新しい受験資格に以降するものと思われます。

続いて1級の第二次検定をみてみましょう。

(2) 1級土木施工管理技術検定 第二次検定

参考URL：全国建設研修センター

以上が1級第二次検定の資格です。これを見ても新しい受験資格でかなりシンプルになったのがわかるかと思います。

続いて旧受験資格の2級を確認していきましょう。

【旧受験資格(令和5年度以前)】2級の受験資格の詳細

2級土木施工管理技士第一次検定は、以下の条件を満たすことで受験できます。まずは、下記条件に合致しているか自身の年齢を確認してみましょう。

・試験年度の末日における年齢が17歳以上の者

つまり、2級の第一次検定は新受験資格と全く同じです。

一方、第二次検定は新しい受験資格との違いがあります。

参考URL：全国建設研修センター

古い受験資格は、2級土木施工管理技士の取得でも、高校や大学、短期大学など卒業者かどうかによって必要とされる実務経験が異なります。

たとえば、指定学科以外の高等学校・大学の卒業と指定学科での卒業では6ヶ月~1年6か月ほどの差が生じます。

指定学科の大学卒業もしくは専門学校の高度専門士卒業者であれば、卒業後1年以上の実務経験で第二次検定を受験可能ですし、実務経験にかける時間を短縮できます。

【2024年(令和6年)度】土木施工管理技術検定の試験概要

続いて、2024(令和6)年度の土木施工管理技術検定の実施スケジュールを見ていきましょう。

1級の申し込み受付期間と試験日

■申込受付期間
書面申込：令和6年3月22日（金）～4月5日（金）

■試験日、合格発表日

2級の申し込み受付期間と試験日

■申込受付期間

■試験日、合格発表日

参考URL：令和6年度土木施工管理技術検定 実施日程

試験内容

新制度の試験内容は以下のとおりです。主な変更点は、施工管理法に試験基準を追加している点です。

試験の申し込み方法

次に、試験の申込方法を紹介します。土木施工管理技士の試験は、第1次検定と第2次検定があるため、受験する分類によって申込用紙や必要書類が以下のように異なります。

申込用紙の種類は以下のとおりです。

申込後の受験区分の変更はできないため、間違えないように注意して準備をしましょう。

試験の申込用紙は全国建設研修センター、もしくは各地域づくり協会などで、1部600円で販売されています。また、電話やインターネットでも請求ができます。

また、申込に必要な書類は…受験する資格・区分によって、用意する書類が変わります。

全国建設研修センターのHPの 1級土木施工管理技士の専用ページ、 2級土木施工管理技士の専用ページで、確認すると間違いがありません。

わからない点がある方は試験を運営している全国建設研修センターにお問い合わせください。

インターネットから申し込み手続きを進める場合は、申込用紙の購入不要です。

受験資格保有者が土木施工管理技士を取得するメリット

土木施工管理技士を取得した場合、建設業では全国どのような場所であっても非常にニーズがあります。

特に実務経験を積んだ1級の取得者であれば、転職に困ることはないといえるでしょう。ここでは、そういった土木施工管理技士のメリットについてみていきます。

手当によって給料に影響がある

土木施工管理技士を取得した場合、多くの企業では手当を支給すると考えられます。福利厚生というよりも資格の取得者が企業に存在していることが手当以上に利益となるためです。

特に、公共工事における企業の審査では、1級の資格取得者を配置することによって5点の加点となる点も大きいといえるでしょう。 

監理技術者・主任技術者・技士補となれる

土木施工管理技士の1級を取得した場合、監理技術者となることが可能です。

2級の場合は主任技術者として活躍できるため、小規模な工事であれば2級でも対応することは可能でしょう。

また、監理技術者となった場合には、責任が非常に重いため、給料などにも影響が出ると予想されます。

さらに新制度では技士補が新設されました。そして監理技術者は、技士補を配置しますと特例監理技術者となり、現場を兼任することも可能です。（一定条件を満たした場合）

さらに資格取得を目指す方にとっては、1級土木施工管理技士第一次検定合格者など一定の要件を満たした場合であれば、第一次検定受験前でも技士補として現場で働くことができるのもメリットといえます。

級によって扱える工事の範囲が広がる

2級であれば下請負金額が4,500万円未満まで、1級であれば制限なくどのような工事でも扱うことが可能です。

級によって扱える工事の金額が大きく変動するものの、土木施工管理技士を取得しなければ、そもそも大規模な工事の担当者となることはできません。

そのため、土木施工管理技士を取得する意味は、給料だけでなく、業界で生きていくために必要な資格だといえます。また、無資格者と土木施工管理技士では給料に大きな差が生じる点にも注意が必要です。

土木施工管理技士の勉強は通信講座がオススメ

土木施工管理技士の試験に挑戦する方の多くが、仕事をしながら勉強をしなければなりません。

土木工事の現場は時期や気候によって稼働時間が異なることも多いでしょう。そのため、日によって帰宅時間がまちまちな方も多いです。

決まった時間に勉強することが難しい場合、専門学校に行くのは大変です。かといって独学で勉強するとわからないことがそのままになりがちでしょう。

そのため、自分のペースで勉強でき、わからないことがすぐに質問できる通信教材がイチオシです。

動画配信サイトやDVDを利用した動画教材も増えており、専門学校に通っているような感覚で勉強ができます。後は、モチベーションを保ち続ける努力をしましょう。