フルハーネス特別教育とは、高所作業の際に身に付ける、転落防止のための器具を正しく装着するための教育のことです。人命を守る上で欠かせません。そして2019年2月以降転落防止器具の着用が義務化されています。
フルハーネス特別教育を従業員に受講させたいが、できれば社内で講習会を行いたいという方もいるでしょう。そこで、今回は自社でフルハーネス特別教育を行う方法についてお伝えします。
目次
フルハーネス特別教育を自社で行うことはできる？
フルハーネス特別教育は自社で行うことも可能です。フルハーネス特別教育の講師に自社まで出張してもらい、そこで講義を行います。また詳しくは後述しますが、自社にフルハーネス特別教育を行える担当者がいる場合、自社の人が講師になることも可能です。
ただし、自社でフルハーネス特別教育を行う際は自社でフルハーネスを用意する必要があります。
理由としては、フルハーネス特別教育には実技も含まれており、人数分講師側で用意するのは難しいからです。そのため自社で用意しておいて、それを使ってフルハーネス特別教育の実技を行います。
また実技の際にはフックを設備に取り付けるトレーニングが実施されるので、フックを取り付ける設備も必要です。
ただし出張講習でフルハーネス特別教育を行う場合、ある程度人数がいないと損になります。最低人数を10人ちょっとに設定している会社が多いため、10人未満の受講者数で依頼した場合も最低人数分の料金を支払わなければなりません。
フルハーネス特別教育を受講する人数が少ない場合は、自社ではなく受講しに行った方が良いでしょう。
豊富な知識と経験を有していれば講師になれる
フルハーネス特別教育の講師になる際に、必須の知識、経験、資格はありません。ただし人の命を預かる責任があるので、フルハーネスの使い方を正しく伝えられる人でなければならないでしょう。
具体的な知識や経験が定められているわけではありませんが、本人も周囲も確実にフルハーネスの使い方を教えられる、と納得した上で講義を行うことが重要です。
自社で講習を行う上で必要なもの
フルハーネス特別教育を自社で行う場合、フルハーネスと計画書が必要です。実施記録を作成し、3年間保管することになります。また計画書に関しては、フルハーネスに限った話ではなく、特別教育の実技教育全般に当てはまります。
実技教育を自社で行う場合、安全性を徹底するために事前に計画書の提出が求められるのです。計画書の提出先としては、管轄の労働局、またはハローワークです。
提出期限も設けられており、フルハーネス特別教育を実施する3ヵ月前から1週間前までとなっています。計画書は厚生労働省のホームページからダウンロード可能で、記載方法の詳細についても厚生労働省のホームページに書かれています。
どのような講座内容になっているのか
フルハーネス特別教育の内容は以下のようなものです。
・作業に関する知識
・墜落制止用器具に関する知識
・労働災害の防止に関する知識
・関連法令
以上のように、フルハーネスの使い方だけでなく、関連する法令に関してもある程度学びます。
まず作業に関する知識とは、作業時に使う設備の種類、構造や取扱いなどです。設備の点検、整備、具体的な作業イメージ、も含まれます。
墜落制止用器具に関しては、墜落制止用器具のフルハーネスやランヤードの種類と構造、フルハーネスの装着方法、ランヤードの取り付け方法、点検、整備、使い方、などを学びます。
墜落制止用器具に関する内容がもっとも実践的で、フルハーネスの使い方に直結する内容となっています。
労働災害の防止に関しては、墜落による労働災害の防止措置、落下物による危険防止措置、感電防止措置、保護帽の使用方法と保守点検の方法、事故発生時の措置、などを学びます。フルハーネスの直接的な使い方というよりは、関連する危険防止措置についての内容です。
最後に関連法令は、労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則中の関係条項、などを学びます。こちらもフルハーネスの直接的な使い方ではなく、関係する法令についての内容となっています。
フルハーネス特別教育の出張講習に申し込む
上でも少し触れましたが、自社でフルハーネス特別教育を行う場合、社内の人が講師を務める他に、社外から講師に出張してもらうという選択肢もあります。
フルハーネス特別教育は建設業関連の一般社団法人や財団法人などによって全国各地で開催されているので、参加に困ることはあまりないでしょう。また詳しくは後述しますが、Web講座を受けるという選択肢もあります。
出張講習を行っている団体は複数あるので、ご紹介します。
一般社団法人労働技能講習協会
https://www.rougi.or.jp/jigyou/shucchou.html
【料金】講習料金(受講料+テキスト代)×人数 ※講習料金には消費税、修了証代全て込み。詳細は電話で問い合わせ。
【最低人数】20名
きらめき動労オフィス
http://www.kirameki-sr.jp/anzentai
【料金】
12～13名：一人当たり税抜9,900円
14～16名：一人当たり税抜9,500円
17～19名：一人当たり税抜8,950円
20名以上：別途見積もり
【最低人数】12名以下でも出張可能ですが、12名分の講習費が必要。
株式会社エスアールエス
https://bit.ly/39UnheS
【料金】7,100円（テキスト代、修了証代、講師出張料込み）
【最低人数】10名
コベルコ教習所
https://www.kobelco-kyoshu.com/tokubetsuanzen_special/
【料金】詳細は問い合わせが必要
【最低人数】詳細は問い合わせが必要
ジーケーサービス安全サポートセンター
ジーケーサービス安全サポートセンター
【料金】1人あたり7,500円
【最低人数】10名
以上のように、料金、最低人数ともにだいたいの相場があります。料金は1人あたり数千円、1万円はしないくらいで、最低人数は10人～20人程度です。大人数で受けるほど割安になっているところが多いです。
大人数分を支払うとなるとそれなりの金額になりますが、命を守るための講習と考えればそれほど高くはないでしょう。
フルハーネス特別教育のWeb講座なら場所を選ばない
フルハーネス特別教育には、Web講座も用意されています。上で紹介した方法は、いずれも講師から直接的に教わり、また実技も含まれている内容でした。Web講座の場合実技はありませんが、その分イラストなどでわかりやすく解説されているケースが多く、イメージとしては頭に残りやすいでしょう。
また場所を選ばず、1人でも受講可能です。料金的には直接講師に教わるよりも少し安い程度で、だいたい7,000円～8,000円くらいが相場です。
Web講義は場所を選ばずお手軽というメリットがありますが、実技が含まれていないので、できれば実技込みの講習を受けた方が実践的と言えます。ただし、どうしても忙しい、人数が少なく出張を依頼できない上に講座をやっている場所が遠い、フルハーネスの使用経験がある、などの場合はWeb講座に分があります。
まとめ
フルハーネス特別教育を受講する方法には複数の選択肢があり、講座を受けに行く、出張で自社に来てもらう、自社の人が自社で講座を開く、Web講座を受ける、などの選択肢があります。
料金相場は数千円で、1万円はかからない場合が多いでしょう。だいたい1人あたり7,000円～9,000円台くらいが費用相場です。
外部の講習会に行くのは会場が遠いし時間もない・・・という方は、自社で講習を行ってはいかがでしょうか。