フルハーネス特別教育は、高所作業において墜落事故を防止するための正しい器具の装着方法を学ぶために必要な教育です。
2019年2月より、一部法改正があり、従来の安全帯からフルハーネス型の墜落制止用器具の着用が義務化されることになりました。
今回は、フルハーネス特別教育の講師に資格は必要か、講師養成講習とはどのようなものなのかを詳しく紹介します。
目次
フルハーネス特別教育の講師に資格はいらない
結論から言うと、フルハーネス特別教育の講師をする場合、特別な資格は不要です。
しかし、労働安全衛生法には上級の資格を保有していること、もしくは講師自身が教育内容に関する十分な知識や経験を有している必要があると定められています。
具体的にどういった人を指すのかというと、講師養成講習を受けている人、または「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育インストラクターコース」を修了している人などが望ましいです。
ただし、資格を持っているだけで現場経験の少ない人が講師をしても、内容が薄い講習になってしまうので注意しましょう。
事業所で特別教育を実施した場合は、実施した証明を記録しておかなければいけません。記録内容は、科目・時間・教材・講師名・名簿・修了証番号などで、その記録を3年間保存する必要があります。
事業所で開催した場合に留意しなければいけない点はもう1点あり、それは特別教育を受けている時間は労働時間になるということです。
みんながまとまって集まる時間がないからといって、お昼休み等で開催してはいけません。
フルハーネス特別教育の講師養成講習を受ける
フルハーネス特別教育の講師養成講習を開催している講習機関や団体はいくつかあり、代表的な講習を3つ紹介します。参考になる講習があれば、ぜひ申し込んでみましょう。
中災防のインストラクターコース
こちらのコースは、フルハーネス型墜落制止用器具を使用する労働者に対して行う特別教育を担当するインストラクターを養成する中災防(中央労働災害防止協会)の講習です。
こちらの講習機関は宿泊施設や食堂もありますので、数日にわたって行われる講習にも対応しています。
詳細についてまとめましたので、以下をご覧ください。
| 開催場所 | 東京・大阪 |
|---|---|
| 講習費用 | 86,900円（テキスト代、消費税含む） |
| No | 講習内容 |
|---|---|
| 1 | 作業に関する知識 |
| 2 | フルハーネス型墜落制止用器具に関する知識 |
| 3 | 労働災害防止に関する知識 |
| 4 | 関係者との連携及び情報提供の進め方 |
| 5 | 関係法令 |
| 6 | 実技（フルハーネス型墜落制止用器具の使用方法） |
| 7 | 教育の方法・指導案の作成要領 |
| 8 | 指導案の作成 |
| 9 | 教育演技 |
上記講習内容を3日間の日程で受講します。各講習の詳しい講習時間などは中災防のホームページをご覧ください。
修了後には、修了証が交付されます。申し込み方法は、専用の申込書をWebからダウンロードし、記入後にFAXまたは郵送で協会へ送付します。電子メールでの申し込みはしていませんので注意しましょう。
建設業労働災害防止協会の講師養成講座
建設業労働災害防止協会(建災防)の講師養成講座はフルハーネス特別教育の講師になる方を対象に、作業方法や効果的な教育方法について習得する講座となっています。
詳細についてまとめましたので、以下をご覧ください。
| 開催場所 | 東京 |
|---|---|
| 講習費用 | 35,000円（テキスト代、消費税を含む） |
| No | 講習内容 |
|---|---|
| 1 | 作業に関する知識 |
| 2 | 労働災害防止に関する知識 |
| 3 | 安全帯に関する知識 |
| 4 | 関係法令 |
| 5 | 教育の仕方 |
上記講習内容を1日で受講します。各講習の詳しい講習時間などは中災防のホームページをご覧ください。定員が60名までとなっており、定員に達すると締め切りとなります。
全国登録教習機関協会
一般社団法人全国登録教習機関協会ではフルハーネス特別教育の講師になる方を対象に、特別教育の講師に必要な知識を学ぶための研修を行います。
詳細についてまとめましたので、以下をご覧ください。
| 開催場所 | 全国各地 |
|---|---|
| 講習費用 | 36,000円 (非会員50,000円) |
| No | 講習内容 |
|---|---|
| 1 | 作業に関する知識 Ⅰ |
| 2 | 作業に関する知識 Ⅱ |
| 3 | 墜落制止用器具（フルハーネス型に限る）に関する知識 Ⅰ |
| 4 | 墜落制止用器具（フルハーネス型に限る）に関する知識 Ⅱ |
| 5 | 労働災害防止に関する知識 |
| 6 | 関係法令 |
| 7 | 実技研修 フルハーネス型墜落制止用器具の使用方法等 Ⅰ |
| 8 | 実技研修 フルハーネス型墜落制止用器具の使用方法等 Ⅱ |
上記講習内容を2日間の日程で受講します。各講習の詳しい講習時間などは全国登録教習機関協会のホームページをご覧ください。
講習費用は会員と非会員で異なります。講習を修了された方には修了証が交付されます。
フルハーネス特別教育の受講対象者
フルハーネス特別教育の受講対象者は以下の作業を行う方です。受講が不要な場合もあわせて紹介します。
フルハーネス特別教育が必要な業務
フルハーネス特別教育が必要な業務とは、高さが2メートル以上の高所で、かつ作業床の設置が困難な場所による作業です。
フルハーネス特別教育が必要な業務
- 鉄骨上で鉄骨建て方の作業を行う
- 鉄塔の組み立て、解体、変更作業
- 足場を設置できない屋根上作業
- 作業床とみなされない急こう配の屋根上作業、滑りやすい素材の屋根上作業
- ホイストに乗った状態で天井クレーンのホイストを点検する業務
- チェア型ゴンドラで行う作業全般
- 電柱や通信柱での作業
- 送電線の架線作業
フルハーネス特別教育が不要な業務
逆に以下のような業務にはフルハーネス特別教育は不要です。
フルハーネス特別教育が不要な業務
- 足場の手すりを一時的に外す業務
- パラペット端部や開口部で行う業務
- 高所作業車で行う業務
- デッキ型ゴンドラで行う業務
- ガーター歩道上で天井クレーンのホイストを点検する業務
フルハーネス特別教育の省略とは
一定の要件を満たすと、フルハーネス特別教育は省略することができます。
例えば、高さが2メートル以上の箇所で作業床を設けることが困難なところにおけるフルハーネス型の安全帯を用いて行う作業に6月以上従事した経験がある場合、以下の3科目が免除されます。
- 作業に関する知識
- 墜落制止用器具に関する知識
- 墜落制止用器具の使用方法等
また、フルハーネスではなく胴ベルトでの業務経験だった場合、作業に関する知識のみが免除されます。
そのほか、足場の組立て等特別教育受講者やロープ高所作業特別教育受講者は、労働災害の防止に関する知識が省略されます。
フルハーネス特別教育の講師になるメリット
フルハーネス特別教育の講師になることのメリットとして、社内でいつでも講習を開催できることがあげられます。
フルハーネス特別教育の講習会は全国各地で開催されていますが、毎日開催されているわけではなく、また事前予約が必要な場合がほとんどなので、定員オーバーで参加できないという可能性もあります。
ですが、社内で開催する場合は予約も必要ありません。時間や費用といった様々なコストを抑えることもできるでしょう。
フルハーネス特別教育の講習自体はWebでも受講できる
もし社内で講習を実施したい場合、講師を養成するという方法の他にもWeb講座を受講するという方法もあります。
Web講座の場合は、PC・スマートフォン・タブレット端末といった機器を用意して、オンラインで受講します。オンラインの受講はリアルタイムで行う講習と、収録済みの動画を見て講習を受ける2タイプの講習があります。
通信講座のSATが提供しているフルハーネス型墜落制止用器具特別教育(フルハーネス特別教育)は、収録済みの動画を視聴する形式のWeb講習です。24時間いつでも受講できるのでとても便利です。
ただし、実習科目に関しては実技実施責任者のもと対面で行う必要があります。とはいえSATの講座には実技の事例を解説する解説動画が付属しています。フックの掛け方、ランヤード取付、取付け設備の確認等が動画で見れるので、実技実施の際に参考になるかと思います。
SATのフルハーネス型墜落制止用器具特別教育は
WEBでいつでもどこでも受講可能!
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フルハーネス特別教育の講師になる方法を確認しよう
[sc_fs_multi_faq headline-0=”h3″ question-0=”フルハーネス特別教育の講師に資格は必要？” answer-0=”フルハーネス特別教育の講師に資格が必要というわけではありません。 ただし、労働安全衛生法には上級の資格を有していたり、講師が教育内容について十分な知識・経験を有していたりすることが条件とされています。 知識が不十分な方が講師をしても内容の薄い講習となるだけなので、事業者は責任を持って講師を選ぶことが大切です。” image-0=”” headline-1=”h3″ question-1=”フルハーネス特別教育講師養成講習を開催している団体” answer-1=”フルハーネス特別教育講師養成講習を実施している団体はいくつかあります。
・中災防のインストラクターコース
・建災防の講師養成講座
・全国登録教習機関協会
フルハーネスの特別教育は高所作業における墜落・転落の労働災害防止を目的に実施される大切な講習です。 そのため、講師になるための養成講座を受講する方も責任感を持って必要な知識を身につけましょう。” image-1=”” count=”2″ html=”true” css_class=””]