現場をスムーズに運営するためにはリーダーの手腕が求められます。リーダーシップが重要であることは漠然と分かっているけれど、どういったスキルや安全衛生観念を持ち合わせればよいのか、分からないと悩む人も見られます。こうした人は事前に職長教育を受講することでこういった不安も払拭できる可能性があります。ここでは「職長」という立場の解説と受講が義務付けられている職長教育の受講資格などをまとめて解説します。
目次
職長とはどんな立場の人？
職長は、現場作業に従事する人たちの間で使われる言葉です。リーダー的な立場にあるということは文字を見ただけで想像することができますが、詳しく説明していきます。
職長とは？その役割を解説
職長とは、作業中の労働者を直接指導する立場や、監督する人を指しています。ただし、作業主任者を職長に置くことはできません。現場作業において、全体の管理や安全管理を伴うマネジメントなどを行い、円滑にかつ安全に作業が進むように指揮をする立場にあります。リーダーシップを発揮し、自らが率先して指導しながら後進を育てていく役割も担います。安全に作業ができるよう確認を行うことなども役割の一つです。
職長になるには
職長になるには、どういった要素が必要になるのでしょうか。職場によっては「年功序列」という風土が根強くあるかもしれません。単純に年齢を重ね、経験が豊富だから職長に抜擢されるということもありますが、それだけでは条件にあてはまりません。
労働安全衛生法第60条では、職長のポストに就くことになった場合には、安全や衛生のための教育を受けることが義務付けられています。教育内容に関しては、
1.作業方法の決定や労働者の配置に関すること
2.労働者に対する指導や監督の方法に関すること
3.前に示した2つの事柄のほか、労働災害を防止するために厚生労働省で定めている必要な事柄
を掲げています。
これらの内容を履修するためには、「職長教育」を受講する必要があります。この教育を修了しなければ、職長として業務に就くことはできません。
職長と安全衛生管理者の違い
作業現場において、職長と安全衛生管理者を兼ねることはできるのか？という質問が寄せられることがあります。職長と安全衛生管理者はそれぞれ立場が異なりますので、2つの職責を兼ねることができません。
職長は、現場作業員が安全に仕事をできるように現場を指揮または監督の役割を担います。一方で安全衛生管理者は、労働安全衛生規則第19条にて定められている職責で、統括安全衛生責任者との情報を共有し、職長をはじめ現場に伝えるというような対外的な業務を担います。このような職責の違いを理解したうえで職長教育を受講しましょう。
職長教育を受けるには？受験資格も把握しよう
ここからは、職長教育を受講し職長として職務を担うための方法をまとめます。受講資格があるのか、どんな職種・業種でも受講しなければいけないのか、といった疑問が多い事項を中心に解説いたします。
職長教育とは
ここまで説明した通り、現場作業の指揮や監督をする立場になる人は事前に教育を受ける必要があります。こちらは、労働安全衛生規則第40条で定められています。12時間の講習が義務付けられており、講習の中では作業手順の決め方や、労働者の適正配置法、監督としての指示を出す方法などを学びます。また危険に関する調査や措置、異常時対応なども改めて学ぶことも求められます。
職長教育を修了しなければ、職長としての業務に就くことはできません。また、2時間の追加講習を受けることで、安全衛生管理者として業務をすることも可能になります。
職長教育の対象業種と受講資格
職長教育は、建設業・製造業・電気業・ガス業・自動車整備業・機械修理業で働く人を対象としています。製造業はすべての職種ではなく、新聞・出版・印刷の分野や、紙加工、食料品などの一部の業種では対象外となります。
受講資格に関しては、年齢や資格は不問とされています。誰でも受講することができますが、「職長」として現場をまとめる立場にある人材を育成するための教育ですので、ある程度職務経験や安全衛生に関する知識を有していることが求められます。
対象業種で働く作業員で、将来的に職長として現場作業に従事する人はできるだけ職長教育を受講することをおすすめします。
職長教育を受けるには
職長教育を受講する場合は、労働省方式現場監督者安全衛生教育トレーナー（RSTトレーナー）から講習を受ける必要があります。団体が定期的に開催する座学講座や、通信講座、RSTトレーナーを直接企業へ招いて講習を行う出張講習などが方法として挙げられます。企業が受講を申し込み、企業の指示に従って希望者が受講する流れが一般的です。
キャリアパスのためにも職長教育は積極的に受講しよう！
職長は、建設業や一部の製造業などで安全衛生を重視しながら、作業員を適材適所に配置し円滑に作業を進めるために必要な職責です。職長の責を担う場合には職長教育を受講する必要があります。受講資格などはありませんが、知識や職務経験が十分であり、リーダーシップをとれる人物像が求められます。
座学などで講習を受けることができるので、将来的に職長として仕事をしたいと考えている人や、キャリアパスの中で必要だと感じた場合には、積極的に受講しましょう。