一定規模の建築物において国家資格である建築物環境衛生管理技術者は専任しなければなりません。建築物の維持・衛生管理の監督が行える資格であり、オフィスビルやショッピングモールなどの大型商業施設などで仕事に就くことができます。資格を保有している人材は、極めて需要が高いため、転職においても有利だといえます。
本記事では建築物環境衛生管理技術者の資格に挑戦しようとしている人、すでに資格を保有しており転職を検討している人に向けて、どのような仕事に就けるのか、転職事情やなぜ人気が高いのか、有利に転職を進める方法について解説します。
目次
1．建築物環境衛生管理技術者（以下、ビル管理士）を取得すると、どのような仕事に就けるのか？
本章ではビル管理士を取得すると、どのような仕事に就けるのか、具体的な業務内容について解説します。基本的にビルを保持・管理している会社であれば業界問わずに就業が可能です。
1−1．巡回点検
1つのビルに常駐し設備点検を行う場合と複数ビルを巡回し維持管理を行う場合があります。常駐の場合は日々の点検や定期点検、トラブル時の初期対応が主な業務内容です。複数ビルの巡回は、1日に数件のビルを回って、点検を行います。
どちらも顧客や関係協力会社との折衝や改修提案、管理報告書などの業務も発生します。年収は300万〜500万円が平均的です。
1−2．設備・電気・空調管理
担当している建築物の電気設備や空調設備の検査、安全点検を行う時期を見定め、整備計画を策定します。日程が確定後、下請け業者への連絡や契約手続きを行います。設備に改修が必要な場合も計画を立て、経費を検討することが合わせて必要です。収入は400万〜600万円が平均となっています。
1−3．ボイラー技士
ボイラー技士は建築物に設置されているボイラーの設備管理を担当します。ビルなどの建築物は、基本的に空調管理や温水配給時にボイラーを使用していることが多いです。
ボイラー技士は定期的にメンテナンスや点検を行い、常にボイラーの状態を把握し、必要があれば改修計画を策定することも業務の一環です。年収は350万〜700万円と大きな幅があります。
2．建築物環境衛生管理技術者を取得した人の転職事情
この章では、転職者や転職希望者が転職するにあたって、どのような点を重視しているのかを具体的に紹介します。
2−1．実務経験があれば何処でもニーズがある
ビル設備管理の実務経験を条件としている求人が圧倒的に多いです。ビル管理士を受験するには、環境衛生に関する維持管理の業務経験が2年以上必要なため、ほとんどの方が該当します。
ビルなどの大型施設でなくとも、空気設備や電気設備の管理、給水・給油設備の管理などの実務経験があれば、問題ありません。多くの企業がビル管理士保有者を求めているため、資格を取得して転職する人が多いです。
2−2．企業によって全く異なるものを管理するケースもある
ビル管理士の業務内容は多岐に渡ります。また、業界も様々なため、全く異なるものを管理するケースもあります。
建築物の設備管理を担当することもあれば、防災監視システムの管理、管理責任者としてビルメンテナンスの統括を任される場合ケースもあります。そのため、資格取得者の選択肢は非常に幅広いといえます。
2−3．手当と年収は企業によって大きく異なる
企業によって年収は大きく変動するため、応募する際は注意しましょう。また、ビル管理士の資格手当、残業手当、当直手当、夜勤手当などが発生するかどうかも確認が必要です。
加えて、待遇の良さを比較することも重要です。通信会社やデパートなど大きなビルを何棟も保持している大手企業の系列会社は、特に福利厚生が充実しているとなどの特徴があります。
3．建築物環境衛生管理技術者保有者が転職市場で人気な理由はなに？
ビル管理士は国家資格であることに加え、ビルやショッピングモール、ホテル、映画館などの大型施設では必ず選任する義務が法律で定められています。そのため、ビル管理士を保有している人材へのニーズは常に高い状況です
3−1．実務経験が受験要件であるため、取得者は知識があると想定できる
ビル管理士を受験するためには環境衛生に関する業務を2年以上経験している必要があります。そのため、ある程度の知識を持っており、即戦力となる可能性が高いと採用者は見ています。
業務未経験者が応募することは限りなく少ないため、転職市場で高いニーズを得ているといえるでしょう。
3−2．実務経験があれば企業の事業戦略の柱となれる
大規模な施設であれば、ビル管理士には常にニーズかあります。これまでそういった事業を展開していなくても、今後事業展開する場合、新たに人を採用する必要がなくなります。
また、実務経験を重視する企業が大半のため、実務経験があれば日本国内に求人があり、職に困ることはないでしょう。
その反面、ペーパー合格者は未経験とみなされるため、評価されない点には注意が必要です。
3−3．業務内容は総合的な知識を網羅するものが多い
ビル管理士の資格は、7つの科目における知識を網羅する必要があります。そのため、建築物の大きさに加えて、保持している施設の多さによっては1つ1つの知識に長けている人材が業務に必須となります。
4．建築物環境衛生管理技術者の資格を活かして有利に転職を進める方法
ビル管理士の保有者を求めている企業は数多く存在しています。また、基本的に年収が高く、好待遇の求人は人気が高いため、上手く転職活動を進める必要があります。
4−1．転職先を考慮した実務経験を積む
転職を検討している場合は、現職で可能な限りビル管理士を活かせる実務経験を多く積んでおくことが望ましいでしょう。実務経験がある人材が優先して採用されることは決して珍しくありません。
未経験者の応募を受け入れている求人もあるものの、実務経験の有無によって大きく状況が変わることを理解しておく必要がです。
4−2．関連する資格の取得
ビル管理士以外にも資格を保有していると、転職がより有利になります。
- 建物の電気工事作業を行うための「電気工事士」
- 冷凍に関わる高圧ガスを製造する施設を保安する「冷凍機械責任者」
- 消火設備や避難設備を設置・点検する「消防設備士」
などの資格を取得しておくと、活躍の場が大きく広がるだけでなく評価の対象となりやすいといえます。
5．建築物環境衛生管理技術者の有資格者が転職で使うべきサービス
転職活動する際には、転職サービスを利用しましょう。転職エージェントや人材紹介、転職サイトを有効に活用することで転職活動をスムーズに進めることが可能です
5−1．オススメの転職エージェント・人材紹介を利用する
マイナビ転職エージェント・リクルートエージェントなどの大手も求人はありますが、担当者が現場をあまり理解していないので、あなたに最適な求人を提案できるかどうかは不明です。なので土木施工管理技士は専門性が高く特殊な職種なので、転職時も専門の転職エージェントを利用するといいでしょう。
建設・設備求人データベースならば、土木施工管理技士の求人が業界NO.1のため業界にも詳しく、適切な求人を探してくれます。
5−2．オススメの転職サイトを活用する
エージェント同様に転職サイトも専門ものを使うことで、総合型にはない条件の求人を数多く見つけることができます。
ビルメン転職ナビがそれになりますので、ぜひ活用してみましょう。
6．まとめ
国家資格のビル管理士は、一定規模の建築物において専任の必要があるため、転職市場では常に高いニーズがあります。転職を検討している人、転職に向けて資格取得を目指している人は、現職で転職後でどのような業務を担当したいかを考慮した実務経験を積むことで他社に評価されやすくなります。
また、転職時にはエージェントの利用がおすすめです。あなたに合った求人の紹介だけでなく、スケジュール管理なども代行してくれるため、仕事を続けながら転職活動に励むことができます。転職を意識しながら働く場合は、常に自分が他社からどのような評価をされるのか冷静に判断しながら転職活動を行っていきましょう。