衛生管理者とは？仕事内容と年収、第一種・第二種の違いを解説

衛生管理者とは、職場の安全衛生業務従事者として、特に職業性疾病の防止や衛生的で快適な職場環境づくりを主な職務とする衛生管理の専門家です。

ここでいう労働災害とは、業務を起因とする中毒、体調不良、職業性疾病及び結果としての死亡事故のことを指します。

具体的には過度な労働時間によるうつ病の発生や過度な重量物の持ち運びによる腰痛、長時間のモニター画面作業による目の病気、暑熱職場による熱中症、有害物のばく露による健康障害等が挙げられます。

企業は一定数の従業員が働く事業所では、衛生管理者を選任する義務があり、さらに、事業所の労働者の数に応じて複数名の選任が必要であるため、衛生管理者の求人は安定的で、おすすめの国家資格といえます。

この記事では衛生管理者とは何か、どんな業務を行っているかなど、衛生管理者について解説していきます。

1　衛生管理者の役割と業務内容

衛生管理者の役割は労働者の健康と命を守ることです。

経験豊富なベテランの労働者でも労働衛生に関する正しい知識を持っているとは限らず、労働衛生のエキスパートである衛生管理者が必要です。

特に工事現場や工場などでは命に関わるような労働災害も多いため、衛生管理者は責任の重い役割を担っているのです。

1-1 衛生管理者の業務内容

衛生管理者の役割は「労働者の健康と命を守る」ことですが、そのための業務には下記のようなものがあります。

• 健康に異常がある者の発見や処置
• 労働者に対する衛生教育や健康相談
• 労働者の業務に起因する病気・死亡などに関する統計の作成
• 作業環境が衛生的かどうかの調査・改善
• 労働衛生保護具や救急用具の点検・整備
• 有害物・環境などで生じる危険性や有害性の調査・措置
• 労働衛生計画の作成・実施・評価・改善

より具体的な業務内容として、下記のようなケースがあります。

• 職場の労働環境や設備を巡視し、衛生日誌に記録する。その際に照明・温度・換気などの労働環境で衛生面に問題があった場合、早急に対策を打つ。
• 従業員の健康保持のために、健康診断の受診を促し、健康診断の結果が悪かった場合には、産業医と従業員の面談を取り付ける。
• 休みがちな従業員に対して病院への受診を提案する。
• 従業員の健康への意識を向上させるためにイベントを企画する。

1-2  衛生管理者の業務はやりがいがある

衛生管理者の仕事は結果が目に見える形で表れることが多いです。

例えば、労働衛生計画を実施した場合には、職場全体が一丸となって改善に向かうため、労働環境を変えることができたと目で見て実感できます。

更に、最近ではブラック企業の存在が社会問題となっていますが、衛生管理者の業務は劣悪な環境で働く労働者を救うことにつながるため、社会的に貢献していると実感することができるのもやりがいの一つでしょう。

1-3 衛生管理者の業務はここが大変

労働者の健康と命を守るという重大な業務は事業者の責務であり、その責務は権限委譲により組織的に管理監督者が担っています。

しかし、多くの事業者及び管理監督者は労働衛生をどのように管理監督し、労災をどのように防止すべきかは理解していません。衛生管理者は、彼らをサポートし正しい労働衛生管理体制を実現させるための重要なスタッフです

労働災害は事業者と管理者の責任ですので、労災発生時に、衛生管理者がその責任を直接問われることはありませんが、労働基準監督署などの指導官庁との窓口として機能し、事業者の期待は大きく、頼りにされています。違った助言、報告、提案をしないよう、小さな職場の不衛生も見逃さないように緊張感をもって任にあたります。

また、大規模な事業所の一部の衛生管理者は専任ですが、多くのほとんどは兼任で衛生管理者の職務を遂行します。その場合は主な業務とは別に衛生管理者としての職務を果たさなければなりません。

2 衛生管理者の種類：第一種・第二種の違い

衛生管理者になるためには第一種衛生管理者か第二種衛生管理者を取得する必要があります。

第一種衛生管理者：すべての業種の事業所で業務を行うことができる

第二種衛生管理者：有害業務※に関係ない業種の事業所に限定して業務を行うことでできる　これは主に事務的業務の事業所の衛生管理者です。

※有害業務：有害物質などにより、労働者の健康に悪影響を与える可能性のある業務のこと。

具体的には、放射線や化学物質の製造や取り扱う業務、工事現場など微粒な粉じんの中で行う業務（粉じん作業）などが上げられます。

第一種・第二種が対応している具体的な業種は下記のとおりです。

第一種は有害業務を含むため、労働者の命に関わる事故が起こりうる現場も多く、責任は重大です。

第二種の対象となる金融業や保険業などは営業やデスクワークが基本ですが、腰痛、VDT作業による目を中心とする健康障害、食堂や給湯場でガス機器があれば一酸化中毒などの危険、食中毒なども注意が必要です。

第一種の対象である電気業・ガス業・自動車整備業などは各現場での危険源がその事業所毎に大きく違い、労働者の働き方が大きく異なります。そのため、安全・衛生に対する知識だけでなく、各現場の働き方について深い理解が求められます。

各業界の専門知識を身につければ、その職場固有の問題を鋭く指摘、適切に助言できるため、他の衛生管理者とも差別化を図ることができ、その業界のエキスパートとして信頼してもらえるでしょう。

3　企業の衛生管理者選任の義務

事業場の衛生管理は医師だけでは行うことはできず、常時50人以上の労働者が働く事業所では、企業は労働者数に応じて一定数の衛生管理者を選任しなければなりません。（労働安全衛生法第十二条第一項による）その義務に反して選任しなかった場合は、50万円以下の罰金に科されることになっています。

選任する人数は事業場の規模によって異なります。

ここでいう事業場とは支店・支社・店舗など職場を表しています。

衛生管理者は複数の事業場を掛け持ちすることはできず、専属である必要があります。
しかし、複数の衛生管理者の中に労働衛生コンサルタントがいる場合に限り、専属でなくても許されています。

労働衛生コンサルタントについてはこちらの記事を御覧ください。

4　衛生管理者の求人

どんな業種の企業でも、50人以上の労働者が働く事業所であれば、必ず衛生管理者を選任しなければならないので、衛生管理者は色々な業種の企業から募集されています。

求人には工場、物流倉庫、現場・病院・旅館施設・清掃責任職などの設備や業務の管理職を中心として様々です。

また、設備、業務の管理職以外にも、社員の安全衛生管理業務などに携ることもあり、企業の総務部や労務部などでも重宝される専門資格です。

4-1 衛生管理者の年収例

衛生管理者の業務内容は幅広いため仕事内容や立場によって待遇が変わります。

衛生管理者を募集している求人の例

 年収の幅は350万～800万円と広い傾向にあります。

衛生管理者の資格課長職のポジションや労働衛生の指導を行う立場になると高収入が期待できます。条件によっては二種の年収が一種を上回ることもあり、必ずしも資格区分に比例して収入が上がるわけではありません。

4-2 転職時の評価

通常、転職では経験が評価される傾向にあるため資格を持っているからといって有利とは限りませんが、衛生管理者については転職に有利な資格であると言えます。

前述したとおり、一定規模を超える組織では必ず有資格者を配置しなければならないので、欠員が出ている場合は必ず補充しなければならず、安定的に求人があります。また、設備保守や労務管理、衛生管理職など、幅広い職種に応募できるので、職種の選択肢が多いです。

5 衛生管理者の受験要項

衛生管理者は国家資格であるため、国家試験に合格する必要があります。

試験の開催頻度は地域によりますが、毎月１～４回ほど開催されており、取得するチャンスが豊富なのが特徴です。また、受験費用は第一種・第二種ともに6,800円です。

5-1 受験資格

衛生管理者の受験資格は最終学歴と実務経験で決まっています。

より詳細な要件については安全衛生技術試験協会HPを御覧ください。

対象となる労働衛生の実務経験の例は下記のとおりです。

・健康診断実施に関わる処理業務
・施設の衛生管理業務
・労働衛生に関する研究業務
・建築物環境衛生管理者の業務
・看護師や准看護師の業務
・保健所での試験・研究

実務経験は衛生関係部署の業務に限られているわけではなく、管理職による事業所の掃除や施設点検なども対象となる可能性があります。

最終的に各事業所で証明してもらう必要があるため、資格試験を受験する際は所属している事業所で確認を取るようにしましょう。

6 まとめ

労働災害は時に健康や命に関わるものもあり、労働災害を防ぐ衛生管理者は大切な役目を担っているスペシャリスト職です。資格を取得することも大事ですが、本番は、衛生管理者として職務を実行し職場を正しい方向にリードすることです。

そのため、単に合格できれば良いというものではなく、受験勉強の際に現場で活かせる確かな知識を身につける必要があり、資格取得後も知識、経験を研鑽します。

テキストの丸暗記ではなくSATの動画講座などで、より具体的なイメージを掴み、信頼される衛生管理者として活躍しましょう。